司法試験短答式知識整理

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A 必須条文商法

手形金額の複数記載

手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合、文字で記載した金額と数字で記載した金額が異なるときは文字による金額が手形金額となり、いずれも文字またはいずれも数字で記載されたときは最小金額が手形金額となる。

手形法6条(77条2項により約束手形に準用)の定めである。

トピック

関連条文

手形法第6条e-Gov↗

キーワード

出題履歴

試験年度科目問題番号
予備試験2026年商法第30問(約束手形の記載事項)
司法試験2011年商法第54問(約束手形の記載事項)
予備試験2011年商法第29問(約束手形の記載事項)