合併の株主総会承認省略

吸収合併では略式合併（会社法784条1項・796条1項）や簡易合併（796条2項）の場合に、事業譲渡では契約の相手方が譲渡会社の特別支配会社である場合（468条1項）に、株主総会の決議による契約の承認を要しない。

存続株式会社が交付する対価の額が純資産額の5分の1を超えない場合が簡易合併である。いずれもただし書等の例外がある。