共有株式の権利行使者の指定方法

株式が2以上の者の共有に属する場合、その株式に係る権利を行使する者を指定するときは、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる。

最判平成9年1月28日（集民181号83頁）は有限会社の持分について同旨を判示し、最判平成27年2月19日（民集69巻1号25頁）は、共有株式の議決権の行使は、特段の事情のない限り、持分の価格の過半数で決せられるとした。

平成27年2月19日最高裁第一小法廷民集69巻1号25頁（株主総会決議取消請求事件）