司法試験短答式知識整理

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B 重要判例商法

名義未書換者の分割新株売却と不当利得

株式を譲渡した者が、譲受人の名義書換未了の間に株式分割により新株式を取得して第三者に売却した場合、譲渡人は譲受人に対し、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を原則として負う。

最判平19.3.8(民集61巻2号479頁)の判示による。

平成19年3月8日最高裁第一小法廷民集61巻2号479頁(不当利得返還請求事件)

トピック

判例

裁判所日付収録事件名
最高裁第一小法廷平成19年3月8日民集61巻2号479頁不当利得返還請求事件

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出題履歴

試験年度科目問題番号
司法試験2010年商法第38問(株式)