司法試験短答式知識整理

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A 必須判例商法

株式譲渡後の基準日配当金の不当利得

株券発行会社の株式について、剰余金の配当の基準日より前に株券が交付されて譲渡されたが、基準日までに名義書換請求がされずに譲渡人が配当金を受領したときは、譲渡人は、譲受人に対し、受領した配当金相当額について不当利得返還義務を負う。

譲渡当事者間では株式の譲渡は有効であり、配当金は譲受人に帰属すべきものだからである。

昭和37年4月20日最高裁第二小法廷民集16巻4号860頁

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判例

裁判所日付収録事件名
最高裁第二小法廷昭和37年4月20日民集16巻4号860頁-
最高裁第一小法廷平成19年3月8日民集61巻2号479頁不当利得返還請求事件

キーワード

出題履歴

試験年度科目問題番号
予備試験2019年商法第18問(株式の譲渡)
司法試験2012年商法第39問(株式の譲渡)
予備試験2012年商法第17問(株式の譲渡)