司法試験短答式知識整理

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B 重要条文商法

発行可能種類株式総数と発行可能総数

定款で定めた各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計数は、定款で定めた発行可能株式総数と一致していなくてもよい。

内容の異なる2以上の種類の株式を発行する場合には、発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない(会社法108条2項柱書)。しかし、会社法には、各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計数が発行可能株式総数と一致しなければならない旨の規定はない。

トピック

関連条文

会社法第108条第2項e-Gov↗

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出題履歴

試験年度科目問題番号
予備試験2019年商法第17問(種類株式)