A 必須判例商法
代表取締役解職決議と特別利害関係
判例によれば、代表取締役の解職の議案が提出されている取締役会において、当該代表取締役は特別利害関係人にあたり、その議決に加わることができない。
会社法369条2項による（最判昭44.3.28参照）。
昭和44年3月28日最高裁第二小法廷民集23巻3号645頁（債権譲渡無効確認、譲渡債権請求）
トピック
関連条文
判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 昭和44年3月28日 | 民集23巻3号645頁 | 債権譲渡無効確認、譲渡債権請求 |
キーワード
出題履歴
コメント
コメント
ログイン状態を確認中…
まだコメントはありません。