従業員持株の退職時譲渡合意の有効性

譲渡制限株式を発行する会社と従業員との間で、従業員持株制度に基づいて取得させた株式を退職時に会社の指定する者へ譲渡する旨の合意をした場合、従業員が制度の趣旨・内容を了解した上で取得し配当を受けていたなどの事情の下では、その合意は株式譲渡自由の原則に反せず公序良俗にも反しないから、有効である。

最判平21.2.17（裁判集民事230号117頁）の判示による。

平成21年2月17日最高裁第三小法廷集民230号117頁（株主権確認等，株主名簿名義書換等，株式保有確認等請求事件）