交互計算と第三者への対抗

交互計算に組み入れた債権を譲渡することができないのはその債権が交互計算の下の取引により生じたことの当然の結果であるとの考え方は、組入債権の譲渡不能を第三者の善意・悪意を問わず対抗できるとする見解の論拠となる。