A 必須判例民法
集合動産譲渡担保と通常の営業の範囲
対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者が目的動産について通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該処分の相手方は占有改定による引渡しを受けたにとどまるときは、当該動産の所有権を取得することができない。
最判平成18年7月20日（民集60巻6号2499頁）は、通常の営業の範囲を超える売却処分は設定者に付与された処分権限を超えるもので、相手方は占有改定による引渡しを受けたにとどまるときは所有権を取得できないとした。
平成18年7月20日最高裁第一小法廷民集60巻6号2499頁（所有権確認請求事件）
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