譲渡担保の被担保債権の範囲

譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲は、強行法規や公序良俗に反しない限り、設定契約の当事者間において元本、利息及び遅延損害金について自由に定めることができる。

最判昭和61年7月15日（集民148号307頁）は、第三者に対する関係でも、抵当権・根抵当権の規定に準ずる制約を受けないとした。抵当権の被担保債権の範囲は、民法375条が定める。

昭和61年7月15日最高裁第三小法廷集民148号307頁（土地建物所有権移転登記抹消登記手続、所有権移転登記請求本訴、同反訴）