遺言検認後の無効の主張

公正証書遺言以外の遺言書について家庭裁判所の検認がされた場合でも、検認は遺言書の現状を確認し偽造・変造を防止する手続であり、遺言の有効性を確定するものではないから、相続人は、遺言を無効とする事由があることを主張することができる。

検認（民法1004条）は、証拠保全手続である。