非債弁済と返還請求

強制執行を避けるためやむを得ず、後日返還を請求する旨を留保して支払った場合には、既に弁済した債務についての支払であっても、その金員の返還を請求することができる。

最判昭35.5.6（民集14巻7号1127頁）は、このような支払に民法705条の適用はないとした。

昭和35年5月6日最高裁第二小法廷民集14巻7号1127頁（過払金請求）