建物賃貸借の解約申入れと正当事由

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A 必須判例民法

賃貸人が期間の定めのない建物賃貸借契約について解約申入れを行い、その後立退料等の金員の増額を申し出た場合においても、この増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる。

最判平3.3.22（民集45巻3号293頁）の判示による。

平成3年3月22日最高裁第二小法廷民集45巻3号293頁（家屋明渡等）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第二小法廷	平成3年3月22日	民集45巻3号293頁	家屋明渡等

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2009年	民法	第28問(不動産賃貸借の終了・更新)

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