無断転貸解除の承諾不存在の立証不要

無断転貸を理由に賃貸借契約を解除して目的物の返還を求める賃貸人は、転貸借につき自らが承諾をしていないことを主張立証する必要はない（承諾や背信行為と認めるに足りない特段の事情は賃借人側が主張立証する）。

背信行為と認めるに足りない特段の事情は賃借人が主張立証すべきであり（最判昭41.1.27民集20巻1号136頁）、承諾も賃借人の抗弁として扱われる（最判昭38.12.10）。

昭和41年1月27日最高裁第一小法廷民集20巻1号136頁（建物収去土地明渡請求）