定期借地権と公正証書

住宅の所有を目的として締結される一般定期借地権（借地借家法22条）の設定契約は、書面（電磁的記録含む）によってすることができ、公正証書による必要はない。

借地借家法22条は「公正証書による等書面によって」と定める。公正証書を要するのは、事業用定期借地権等の設定契約（23条3項）である。