賃貸借存続を仮定した予備的賃料催告

賃貸借契約の終了を原因とする返還請求とともに、仮に賃貸借が存続しているとすれば一定の賃料を支払うべき旨の予備的催告をしても、履行を求める債務の内容が明白であり、賃貸人に受領の意思がないとの特段の事情がない限り、催告として有効である（最判昭40.3.9）。

最判昭40.3.9（民集19巻2号372頁）の判示による。

昭和40年3月9日最高裁第三小法廷民集19巻2号372頁（建物収去土地明渡請求）