特定物の危険負担

特定物の売買において、引渡し後に不可抗力により目的物が滅失した場合、買主は代金支払義務を負う。

民法567条1項後段の定めである。平成29年法律第44号による改正（2020年4月1日施行）前は、534条1項（特定物に関する物権の設定・移転を目的とする双務契約の危険負担）によっていた。