申込みの撤回の効力発生時期

申込みの撤回は相手方に到達した時に効力を生じ、撤回より先に承諾が到達して契約が成立した後は、その申込みを撤回することはできない。

意思表示の到達主義（民法97条1項）による。改正前は、撤回の通知が延着した場合の延着通知に関する特則（旧527条）があった。