相殺の意思表示の相手方

債権が譲渡された後、債務者が相殺をもって譲受人に対抗する場合、相殺の意思表示は譲受人に対してしなければならない。

債権が譲渡された場合、受働債権の債権者は譲受人である（民法506条1項）。