弁済の場所

弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは、債権発生の時にその物が存在した場所において行う。

民法484条1項の定めである。その他の弁済は、債権者の現在の住所でしなければならない。平成29年改正前の484条は項の区分がなく、この規律のみを定めていた。改正で2項（取引時間内の弁済）が加わった。