二重譲渡通知の到達先後不明と弁済拒絶

債権が二重に譲渡され、いずれも確定日付のある証書による通知がされたが、到達の先後が不明であるときは、譲受人相互の間では優劣を決することができず同順位となるから、債務者は、到達の先後不明を理由として弁済を拒絶することはできない。

最判昭和55年1月11日は、確定日付のある各譲渡通知が同時に到達したときは、各譲受人は全額の弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人が他に存在することを理由に弁済を免れないとした。最判平成5年3月30日は、到達の先後不明の場合も同時到達と同様に扱うとした。

昭和55年1月11日最高裁第三小法廷民集34巻1号42頁（譲受債権）