B 重要判例民法
共同抵当物件の詐害取消しと割付額控除
共同抵当の目的不動産の売買が詐害行為に当たり、その後に弁済で抵当権が消滅したときは、各不動産の価額に応じて被担保債権額を案分した割り付け額を価額から控除した残額の限度で売買を取り消し、価格による賠償を命ずる。
最判平4.2.27（民集46巻2号112頁）の判示による。
平成4年2月27日最高裁第一小法廷民集46巻2号112頁（所有権移転登記抹消登記手続）
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第一小法廷 | 平成4年2月27日 | 民集46巻2号112頁 | 所有権移転登記抹消登記手続 |
キーワード
出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 司法試験 | 2008年 | 民法 | 第17問(詐害行為取消の効果) |
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