特別損害の予見時期

判例は、特別の事情によって生じた損害について、債務者がその事情を予見すべきであったか否かを、債務不履行の時（履行期）を基準として判断している（債務の成立時ではない）。

民法416条2項についての判例（大判大正7.8.27・大連判大正15.5.22等）の立場である。2020年4月1日施行の改正前の416条2項は「当事者がその事情を予見し、又は予見することができたとき」と定めていたが、現行の同項は「当事者がその事情を予見すべきであったとき」と定める。