質権設定と引渡し

不動産及び動産を目的とする質権設定契約は、目的物の引渡しによって効力を生じ、その引渡しは簡易の引渡し又は指図による占有移転でもよい。

民法344条による。引渡しには簡易の引渡し（182条2項）や指図による占有移転も含まれる。