法人の債権質の質権設定登記による対抗

法人を債権者とする金銭債権の債権質は、確定日付のある証書による通知・承諾（民法364条、467条）のほか、動産債権譲渡特例法14条に基づく質権設定登記によっても第三者対抗要件を具備できる。