司法試験短答式知識整理

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B 重要判例民法

転得者に対する売買代金債権の留置権

動産の売主が目的物を占有している場合、買主から目的物を譲り受けた転得者からの引渡請求に対しても、売主は代金債権を被担保債権として留置権を行使することができる。

最判昭47.11.16(民集26巻9号1619頁)参照。

昭和47年11月16日最高裁第一小法廷民集26巻9号1619頁(建物明渡請求)

トピック

関連条文

民法第295条第1項e-Gov↗

判例

裁判所日付収録事件名
最高裁第一小法廷昭和47年11月16日民集26巻9号1619頁建物明渡請求

キーワード

出題履歴

試験年度科目問題番号
司法試験2022年民法第11問(動産売買と担保)
予備試験2022年民法第6問(動産売買と担保)
司法試験2006年民法第16問(動産売買と担保)