借地上建物の買取請求と敷地明渡し拒絶

借地上の建物の買取請求権を行使した借地人は、建物代金の支払を受けるまで建物を留置でき、その結果として敷地の明渡しも拒むことができる。

建物代金債権に基づく留置権の目的物は建物であるが、建物を留置するためには敷地の占有を継続する必要があるため、建物代金の支払を受けるまで土地の明渡しも拒むことができる。もっとも、敷地の占有は留置権等の反射的効果にすぎず、建物の引渡しまで敷地を自己のために占有使用すれば、敷地の賃料相当額を不当利得として返還すべきである（同判決。最判昭和35年9月20日民集14巻11号2227頁も同旨）。

昭和18年2月18日大審院第三民事部民集22巻91頁