第三者引渡し後の特約による先取特権行使

動産の先取特権は、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができず、特約があっても、また転買主がその特約について悪意であっても、同様である。

民法333条の定めによる。