不動産売買の先取特権と抵当権

不動産売買の先取特権は、登記があっても登記の先後を問わず抵当権に先立つわけではなく、抵当権との優劣は登記の先後による。

抵当権に先立って行使できるのは、登記をした不動産保存・不動産工事の先取特権（民法339条）である。