不動産工事の先取特権と費用の登記

不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。

民法338条1項。不動産工事の先取特権は、工事開始前に費用の予算額を登記することにより効力を保存する。