日用品供給先取特権の自然人の債務者

日用品供給の先取特権（民法306条5号・310条）の債務者は自然人に限られ、法人は含まれない。

最判昭46.10.21（民集25巻7号969頁）の判示による。令和6年法律第33号による改正（2026年4月1日施行）で子の監護の費用が306条3号に加わり、日用品の供給は4号から5号になった。

昭和46年10月21日最高裁第一小法廷民集25巻7号969頁（日用品供給の先取特権と法人）