留置権の約定設定の可否

債権者は、債務者との合意によって先取特権の設定を受けることはできず、また、債務者との合意により留置権の設定を受けることもできない。

留置権（民法295条）も先取特権（303条以下）も、法律の規定により成立する法定担保物権である。