共有物の貸借契約解除と持分過半数

共有建物の使用貸借の解除は管理行為として持分の過半数で決し、持分が各2分の1である一方共有者は単独では解除できない。

最判昭39.2.25（民集18巻2号329頁）は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除は民法252条本文（現行1項）の管理行為に当たり、持分の価格の過半数で決するとした。使用貸借の解除も、共有物の管理に関する事項として同条1項による。

昭和39年2月25日最高裁第三小法廷民集18巻2号329頁（建物収去、土地明渡請求）