盗品・遺失物の回復請求権者の範囲

盗品の回復請求をすることができる「被害者」には、所有者に限られず、盗品を寄託されていた受寄者のように占有を奪われた者も含まれ、賃借人も同様に含まれる。

最判昭和59年4月20日（集民141号565頁）は、株券の受寄者が窃取された場合に、受寄者も被害者として回復請求ができるとした。

昭和59年4月20日最高裁第二小法廷集民141号565頁（株券引渡）