10年取得時効の立証責任

10年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は、占有の開始時点と10年経過時点の占有を主張立証すれば足り、所有の意思・平穏・公然・善意は民法186条1項により推定されるが、無過失は推定されないため別途立証が必要である。

民法186条1項は、無過失を推定の対象としていない。

昭和46年11月11日最高裁第一小法廷集民104号227頁（所有権確認等請求）