強迫の要件

民法96条の強迫による意思表示については、害悪の告知により表意者が畏怖し、その結果意思表示をしたという主観的な因果関係を要するが、完全に意思の自由を失うまでは要しない。

最判昭33.7.1（民集12巻11号1601頁）は、完全に意思の自由を失った場合は、意思表示はむしろ当然無効であるとした。

昭和33年7月1日最高裁第三小法廷民集12巻11号1601頁（不動産売買予約履行並びに不動産所有権移転登記請求）