虚偽表示の転得者と対抗

虚偽表示の善意の第三者は、虚偽表示をした者との関係では所有権を主張できるが、その者から同一不動産を譲り受けた者とは対抗関係に立つから、登記がなければ所有権の取得をその者に対抗することができない。

民法94条2項による。その後の譲受人とは、二重譲渡の関係となる。