裁判上の和解の意思表示の錯誤取消し

裁判上の和解であっても、その意思表示が民法95条1項の要件を満たす錯誤に基づくときは、錯誤を理由として取り消すことができる。

最判昭和33年6月14日（民集12巻9号1492頁）は、和解の目的物の品質に関する要素の錯誤があるときは、和解は無効であるとした（改正前）。

昭和33年6月14日最高裁第一小法廷民集12巻9号1492頁（商品代金請求）