詐欺と錯誤の競合

相手方に欺罔された結果、錯誤に陥り、その錯誤により意思表示をした場合において、その錯誤が民法95条の要件を満たすときは、表意者は、錯誤による意思表示の取消しをすることも、詐欺による意思表示の取消しをすることもできる。

民法95条1項・96条1項による。平成29年法律第44号による改正（2020年4月1日施行）前の95条は、法律行為の要素に錯誤があった意思表示を無効と定めていた。