長期の都市計画制限と特別の犠牲

都市計画決定に基づく建築制限を長期間受けてきた場合でも、一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということはいまだ困難であるから、直接憲法29条3項を根拠として損失補償を請求することはできない（最判平17.11.1）。

最判平17.11.1参照。

平成17年11月1日最高裁第三小法廷集民218号187頁（市道区域決定処分取消等請求事件）