仮の差止めの審尋

裁判所は、仮の差止めを命ずる決定をする場合には、口頭弁論を経る必要はないが、あらかじめ当事者（相手方）の意見を聴かなければならない（行政事件訴訟法37条の5第4項、25条6項）。

行政事件訴訟法37条の5第4項が25条6項を準用している。