選挙権行使制限の違法確認訴訟の適法性

改正後の公職選挙法が在外国民に衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙における選挙権の行使を認めていない点において違法であることの確認を求める訴えは、より適切な訴えによって目的を達成することができるため確認の利益を欠き不適法である。

最大判平17.9.14は、選挙権を行使する権利を有することの確認の訴えの方が適切であるとした。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）