義務不存在確認と当事者訴訟

公務員が懲戒処分の予防を目的として職務命令に基づく公的義務の不存在の確認を求める訴えは、実質的に懲戒処分の差止めの訴えを引き直したものと位置付けられ、公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）には当たらない。

最判平成24年2月9日（民集66巻2号183頁）は、これを無名抗告訴訟と位置付けた。行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする場合は、公法上の当事者訴訟として確認の利益が認められるとした。

平成24年2月9日最高裁第一小法廷民集66巻2号183頁（国歌斉唱義務不存在確認等請求事件）