義務不存在確認訴訟と差止訴訟の関係

職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは、当該職務命令違反を理由としてされる蓋然性のある懲戒処分の差止めの訴えを法定の類型の抗告訴訟として適法に提起でき、その本案において当該義務の存否が判断の対象となる場合には、懲戒処分の予防を目的とする無名抗告訴訟としては他に適当な争訟方法があるものとして不適法である。

最判平24.2.9の判示による。

平成24年2月9日最高裁第一小法廷民集66巻2号183頁（国歌斉唱義務不存在確認等請求事件）