非申請型義務付け訴訟の要件

非申請型義務付け訴訟を提起するためには、処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあることが必要である。

行政事件訴訟法37条の2第1項の定めである。損害を避けるため他に適当な方法がないことも要件とされる。