自衛隊機運航差止訴訟と法定差止め

自衛隊機の運航の差止めを求める訴えは、防衛大臣が自衛隊機の運航を行う権限の行使（公権力の行使）の差止めを求めるものとして、行政事件訴訟法3条7項の差止めの訴えとして適法に提起することができる。

最判平成28年12月8日（民集70巻8号1833頁）は、飛行場周辺住民による自衛隊機の運航差止めの訴えについて、「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件訴訟法37条の4第1項）を認めて訴訟要件を肯定したうえ、請求を棄却した。

平成28年12月8日最高裁第一小法廷民集70巻8号1833頁（各航空機運航差止等請求事件）