都市計画事業の周辺住民の原告適格

都市計画事業の事業地の周辺に居住する者は、事業地内の不動産につき権利を有していなくても、事業の実施により騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるときは、事業認可の取消訴訟における原告適格を有する（最大判平17.12.7）。

最大判平17.12.7（民集59巻10号2645頁）の判示による。

平成17年12月7日最高裁大法廷民集59巻10号2645頁（小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件）