水道料金一般改定条例の処分性

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B 重要判例行政法

水道料金を一般的に改定する条例の制定行為は、限られた特定の者にのみ適用されるものではなく、行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視できないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

最判平18.7.14（民集60巻6号2369頁）の判示による。

平成18年7月14日最高裁第二小法廷民集60巻6号2369頁（給水条例無効確認等請求事件）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第二小法廷	平成18年7月14日	民集60巻6号2369頁	給水条例無効確認等請求事件

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2009年	行政法	第31問(処分性の判断基準)

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