住民票の続柄記載の処分性

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B 重要判例行政法

住民票に世帯主との続柄を記載する行為は、住民が選挙人名簿に登録されるか否かに影響せず、何らの法的効果を有すると解すべき根拠がないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない（氏名等の記載は法的効果が与えられている）。

最判平11.1.21（裁判集民事191号127頁）の判示による。

平成11年1月21日最高裁第一小法廷集民191号127頁（住民票記載処分取消、損害賠償）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第一小法廷	平成11年1月21日	集民191号127頁	住民票記載処分取消、損害賠償

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2009年	行政法	第31問(処分性の判断基準)

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